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離婚・男女問題

離婚に伴う諸問題

性格の不一致、金遣いが荒い、不倫した、同居の親族との折り合いが悪い等々、一度将来を誓いあったご夫婦でも、どうしてもその関係を解消したいと考えることは、決しておかしなことではありません。反対に、離婚を求められているが離婚したくないと考えるのも極めて普通にあることです。当事務所は、離婚をしたいと考えているお客様も、離婚を求められているが離婚をしたくないというお客様いずれのご相談・ご依頼もお受けしております。

離婚に際しては、離婚そのものについてもそうですが、それ以外の付随する部分でも大きな争いになることがあります。親権、面会交流、養育費(婚姻費用)の請求といった主としてお子様に関わる問題、財産分与、年金分割といった離婚後の財産の清算に関わる問題、離婚に伴う慰謝料請求など相手方の不法行為責任の追求に関わる問題等など、多くの問題を解決しなくてはなりません。そのため、離婚問題はどんな弁護士でも解決できる問題ではなく、専門性が要求される分野ですが、当事務所は、受任している案件の中でも離婚問題の数は比較的多く、同規模の事務所の中では離婚問題を得意としております。

弁護士が介入する離婚問題は、調停や裁判ありきですが、裁判所が絡むのは気が重い・・・とお考えの場合には、訴外での交渉で離婚や付随処分をまとめることもあります。お客様のご要望に応じた手段や解決のための道筋を提供致します。

離婚に関する報酬について

調停

着手金:事案に応じて20万円~(外税)
報 酬:弁護士報酬基準による

離婚訴訟

着手金:事案に応じて20万円~(外税。ただし調停から移行の場合追加金10万円前後)
報 酬:弁護士報酬基準による

不貞その他損害賠償請求

配偶者が不貞行為(≒不倫)をした場合、もう一方の配偶者は、不貞行為をした配偶者とその相手方に対して、損害賠償を請求することができます。

よくあるご質問

Q.どのようなときに請求できるのですか?

一番わかりやすいのは、相手方配偶者が別の異性と不貞行為(=この場合は性行為)をしたという明確な証拠がある場合です。写真が最たる例ですが、その他にラインやメッセージアプリ、位置情報の履歴のほか、レシートや録音なども証拠になる場合があります。

写真やメッセージが証拠になるかどうかについて、裁判所は比較的シビアに検討する傾向があるので、一般の方から見ると間違いなく不貞関係にあると思われる場合でも、認められない場合は多々あります。翻って、こうした明確な証拠がなくとも、複数の有力証拠のあわせ技で請求を勝ち取ることができることもあります。この見極めは専門家たる弁護士に任せることが最適かと思われます。

Q.慰謝料請求で弁護士を入れたほうがいいのですか?

今やインターネットで、不貞に関するおおよその相場を調べることや、簡単な書式を用いて弁護士を入れずに請求をすることもやりやすくなってきています。
ですが、自分の手で相手方と交渉することが気が進まないと思われることは普通に有り得ることかと思いますし、相手方に手紙を出す際にはご自身の住所などが相手方に知られることにもなりますが、これを嫌だと思うのは普通の感覚です。

相手方が弁護士を入れてきた場合には交渉が難航することはよくありますし、そうこうしているうちに時効が来てしまったりすると目も当てられません。
また、事案に応じて、法律上認められる金額には相応の幅があるものですから、単にネット上の相場だけで全てを語ることはできず、やはり弁護士を入れることは大切であると思います。

なお、当事務所は、相当数の不貞慰謝料請求及び被請求案件を取り扱っており、この分野についてはかなり経験豊富な事務所です。

Q.費用はどれくらいかかりますか?

不貞慰謝料請求事件では、事案に応じて、最初にいただく費用は0円で、請求が認められた金額から報酬を頂き、請求が認められなかった場合の弁護士費用は0円(ただし実費は除く)という、着手金0円プランをご用意しております。そのため、着手金を支払う余裕がないお客様にも、比較的ご依頼いただきやすくなっております。

もちろん、着手金を頂くプランもご用意しております。着手金0円プランでは、回収できないリスクを当事務所が負いますので、報酬金の割合が少し高くなってしまいますが、慰謝料を確実に回収できそうな事案では、着手金ありのプランのほうがお得になることがあります。

不貞に関する交渉及び訴訟の報酬について

着手金:10万円~(外税。ただし無料の場合あり)
報 酬:着手金のプランに応じ,経済的利益のうちから所定の割合
着手金0円プランの場合:経済的利益の30%~
着手金ありプランの場合:着手金額に応じ経済的利益の10%~