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【民事執行法改正】 財産開示等の強化と強制執行の秘技

新宿・青梅・あきる野の弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。
2020年4月からの,強制執行に関する民事執行法の改正についてお話したいと思います。

強制執行は,これまで述べてきたとおり,相手方の財産の情報がなくてはならない,預金口座についてはその担当支店まで調べなくてはならない給与を差し押さえても会社が変わった場合差押をし直さなくてはならない等,なかなか簡単にはいかない面がありました。
強制執行がなかなか難しいことに関する記事はこちら

2020年4月1日から施行された改正民事執行法では,いくつかの強制執行方法が強化されています。

 

1 財産開示に関する改正

裁判所に申し立てをして,裁判所が債務者を呼び,債務者の財産状況を開示させる財産開示という手続があります。
事前に債務者の財産一覧表を出し,それをもとに,裁判所と債権者が財産についての疑問点等を聞き,債務者に答えさせます。

この財産開示手続は,債務者が裁判所に出頭しない,虚偽の報告をするといった場合でも30万円以下の過料が課されのみでした。しかもこの過料も実際に課せられることはほとんどありませんでした。
言ってみれば財産開示はほとんど実効性のない制度でした。

そこで,実際,ほとんどの債務者が出頭しない,嘘をつくといった状況でした。

社会的地位のある者でなければ,もっというとただ債務まみれな者は,このような軽微なペナルティは全くおそれないわけです。

今回の改正により,6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の制裁が課されることになりました(民事執行法213条5号,6号)。
これにより,債務者が前科者になることを恐れ,きちんと財産を開示する可能性が高くなったと言えます。

 

2 弁護士への強制執行

以前の法律では財産開示はなかなかうまくいかないのが普通だったのですが,一度弁護士個人が数百万円の不動産関係の支払いにつき不払いに陥っていたときに,債権者の代理として,この弁護士に対してこの財産開示手続を行い,その他の強制執行もうまくいったケースを解説します。

その弁護士は,1回は財産開示手続を無視したのですが,私が裁判所を促し,裁判所からもう1回出頭命令が出たときに,その弁護士は来ました。
その弁護士は,弁護士会に懲戒処分(業務停止等になってしまう)の申立をされ,制裁を受けることを恐れたからです。

そして,本当にある預金口座の情報を教えてくれたので,差押もうまくいき,まずは100万円程度の回収ができました。銀行から直接こちらに支払われます。

なお,この預金口座は,その弁護士個人の口座でした。
その弁護士は個人事業主(自分の名前で法律事務所を運営するもの)だったからです。

その弁護士は,自分の預金口座に入る弁護士報酬を差押えられるのを恐れたのか,その後,すぐに弁護士法人を設立しました。
弁護士法人は,債務者本人であるその弁護士そのものではないので,その弁護士法人の口座を差押えることはできないからです。

ただ,私は”チャンス”と思いました。
他に差押えられるものができたからです。

それはその弁護士からその弁護士法人への給与(厳密には「報酬」)支払債権です。
その弁護士は,弁護士法人から報酬を受け取る権利があります。
その権利も,4分の1までなら差押えられるのです(民事執行法152条)。

実際,その弁護士は40万円ぐらいの報酬と設定されていたので,月に10万円ずつ差押えることができました。

全部を返済してもらえたわけではないですが,強制執行が功を奏した事例として紹介しました。

 

3 裁判所の調査手続

前述の財産開示手続をしても何らの財産が見つからなかった場合,裁判所に対する申し立てにより,裁判所が差押できる財産について調査をしてくれます。

まず,預金口座に関しては,裁判所から各銀行に問い合わせて,預金口座の支店,口座番号等の情報を取得することができます(民事執行法207条)。

また,不動産に関しても,裁判所から法務局に問い合わせることによって,その債務者が権利を有する不動産の情報が得られます。

 

4 最後に

これらの改正によって,例えば養育費を離婚した夫が支払わないような場合に,格段に回収できる可能性が増えました。

約束をしたお金を支払うのは当然のことです。
ですが,その当然のことをせずのらりくらりと逃げ回っている人を本当に数多く見てきました。
前述のように弁護士でさえそんなものです。

この民事執行法の改正によって,約束を守らない人が減っていくことを切に願います。

(2020.7.1更新)

 

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