TOP >  スタッフブログ >  新型コロナ問題で休業する場合の給料はどうなる?

新型コロナ問題で休業する場合の給料はどうなる?

中央大学内部の法務全般を担当しており,複数の顧問企業の相談もお受けしている弁護士の櫻井俊宏です。

新型コロナ問題で会社をしばらく休業させざるを得ない場合に,従業員の給与をどのように扱えば良いか,苦悩している事業者の方が多いのではないでしょうか?

結論としては,給与の60%の休業手当をお支払いする必要があります。

ただし,支払わなくても大丈夫な場合もあります。

以下,説明していきます。

 

1 なぜ60%の休業手当なのか

これについては,労働基準法26条に規定されています。
会社の都合で労働者を休業させる場合には,60%の休業手当を支払うことになっています。

この点,事業者の都合と言えるのかと疑問をもたれるかもしれません。

しかし,4月2日現在の状態では,国から強制的ロックダウンがされているわけではありません。
このことから,事業者が,新型コロナウィルスの蔓延予防のためにしばらく休業するとしても,それは基本的に会社の責任で行っているといえます。

そこで,60%の休業手当を支払うのが原則となります。

 

2 支払わなくても良い場合はあるのか

上記の26条は,「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」すなわち,使用者に責任がある休業の場合のみ60%を支払わなくてはならないという内容になっています。
このことからすると,使用者に責任がないといえるような場合には支払わなく良い,という結論になりそうです。

少なくとも,公共団体が強制的ロックダウンにしたときは,これに当たりそうです。

また,新型コロナウィルスに罹患した人を休業させた場合,その人を休ませるのも会社の責任とは言い難いので,休業手当を出さなくても大丈夫となりそうです。

3 今後考えていかなくてはならないことは?

上の例で,新型コロナウィルスに罹患してない人も更なる蔓延を防ぐため,会社で一律休業させた場合は,60%の手当を支払わなくてはならないのかは微妙です。
この場合はどちらになるのかわからないので,よっぽど経営が厳しいという感じでなければ,支払うのが無難であると考えます。

 

なお,今後,ロックダウンが起こった場合に,事業者が支払わなくてはならない給料や賃料等に関して,国がどのような補償をしてくれるかも注目しておく必要があります。

 

ここまでいろいろ述べてきましたが,労働者あっての事業者です。
会社の苦境,労働者の生活状況等を良く話し合って,それに基づき共に妥当な結論を見出していくことが大事です。

厚生労働省のページでもこの問題につき記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

弁護士法人アズバーズのホームページはこちら

 

弁護士 櫻井俊宏
櫻井俊宏の日常のFacebook
櫻井俊宏の弁護士業,中央大学,ラーメン等についてのtwitter
櫻井俊宏のラーメンinstagram
櫻井俊宏の法律問題,中央大学等に関するyou tube

前の記事「弁護士散歩 中央大学都心回帰編」へ

次の記事「コロナで休業の場合,雇用契約と業務委託契約で対応方法はどう変わるか?」へ