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内容証明郵便で弁護士から受任通知が来た場合

新宿・青梅・あきる野・三郷の法律事務所弁護士法人アズバーズ,代表弁護士の櫻井俊宏です。

弁護士から内容証明郵便で受任通知が届いたとき,どのような意味を持つかについて,解説します。

1 内容証明郵便は宣戦布告

受任通知」というのは,本人に代わって弁護士が代理人に着きました,ということを相手に知らせる書面です。

通常,この受任通知の最後には,
「今後は,本人への直接の連絡は差し控え,連絡があるときは代理人宛にお願いします。」
という内容を記載します。
本人に連絡がいってしまうと,弁護士が就く意味がないし,本人の精神的負担となる上,窓口が一貫しなくなって,交渉が混乱してしまうからです。

受任通知というものの意味合いは下記の記事で詳しく解説しております。
「受任通知の効果」の記事

内容証明郵便というのは,どのような文章を相手に送ったか,一字一句まで郵便局に証拠が残る書面です。
いわゆるただの書留や配達記録付の郵便よりも高額であり,1500円以上ぐらいの費用がかかります。

それ程の費用をかけながらも受任通知を内容証明郵便を送るのは,
「この郵便を送った証拠は残っている,裁判でも使うぞ。」
という挑戦的な意味合いが込められています。

弁護士が送る郵便として象徴的な意味合いもあるので,プレッシャーをかける意味もあります。

2 受任通知が内容証明郵便で送られる場合は

そのような意味合いを持つ内容証明郵便なので,完全に戦いを挑む場合に送られます。
典型的には,不倫の損害賠償請求事件や,交通事故で,保険に入っておらず相手方が完全に無視をするような場合です。
このようなケースで,相手にプレッシャーをかけるために内容証明郵便での受任通知が送られます。

破産でも受任通知というものを各債権者に送りますが,この場合は,むしろ債権者に破産を容認してもらう立場なので,内容証明郵便で受任通知を送ることは失礼にあたるということになります。
債権者がかなり多いこともあるので,費用もかさむことから,普通郵便で送るのが良いでしょう。

3 内容証明郵便による受任通知に対する対応

まず,大抵の場合,受任通知内に「7日以内」「14日以内」に何かしらの返答を要求してきています。
しかし,この時間制限に法的効果はありません。
なので,この事件制限はそこまで真に受ける必要はありません。

受任通知の期限が過ぎそうな場合は,
「弁護士に頼むことを検討しているので,~日までに連絡します。」
と,簡単にお伝えしておけば良いと思います。

いきなり「〇〇〇万円を支払ってください。」との内容で受任通知がくる場合が多いです。
しかし,この最初の金額はかけひきのために多めに設定されていることがほとんどなので,減額の交渉をしてみましょう。
弁護士が裁判をするのを面倒くさがっている場合もあるので,そのケースだと思ったら粘れば,かなり金額を下げることも可能です。

相手本人又は相手弁護士が落としどころをわきまえず,ずっと頑固な態度をとるようなら,こちらも弁護士を雇って裁判をやることもやむを得ないと思います。

 

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