不倫の損害賠償請求における金額の相場【弁護士が解説する不貞問題】

不倫（不貞）に関する請求を３５０件以上取り扱っている新宿の弁護士法人アズバーズ，代表弁護士の櫻井俊宏です。
今日は不倫の損害賠償請求に関する賠償金についてご説明させていただきます。

 

１　 不真正連帯債務

夫Aと相手の女Bが不倫（不貞）をした場合，両者は，被害者である妻から不法行為（民法７０９条）に基づいて損害賠償を請求される立場にあります。

この場合，例えば，妻は，一般的に，Aに対し１５０万円，Bに対し１５０万円というように，それぞれに請求はしません。
AとBが一体として行った１つの不貞という不法行為に対し損害賠償を請求できるというのが通常の賠償請求の方法です。

この一体とした損害賠償を負う債務を「不真正連帯債務」といいます。

例えば２００万円の不真正連帯債務を負うと，妻は，AとBに対しどちらに対しても２００万円を請求できます。
ただし，どちらが支払っても良いので，A又はBのどちらかが支払った部分に関しては，全体として債務が減るという関係にあります。

 

２　賠償金額の相場

一般的には，不倫された被害者が離婚することになってしまった場合は，賠償金額が総額１５０万円以上ぐらいになります。不倫があったものの，被害に遭った方が許して婚姻生活が続く場合だと１００万円以下ぐらいになります。
これが裁判の相場です。
よく依頼者の方にも言われるのですが，意外と少ないな，って思った方も多いかもしれません。
不倫の損害賠償請求裁判で問題になること

なお，不貞相手であるBの債務は，不貞という不法行為があったことを被害者が知ったときから３年で時効により消滅します（民法７２３条）。
しかし，Aの債務は，VとAが離婚することになってから６ヶ月が経過するということがない限り，時効で消滅しないことには注意が必要です（民法１５９条）。

 

３ 不倫の賠償額が上がる基準

賠償額について，そんなに少ないのか，という趣旨のことを良く言われます。
増額する場合としては，

・婚姻生活が長かったのに不貞をされてしまったこと，
実際に不貞の期間が長かったこと，
妊娠までしてしまう不貞であったこと，

等があります。
これ以外の要素では，裁判の場合，あまり上下はしません。

昔は，不倫をした者が経済的に裕福というところも影響したそうですが，最近の裁判ではほとんど考慮されません。

不貞しているような気配があるのに証拠がないので，証拠を得るために探偵を雇った場合，その分の費用も基本的には認められます。

ただし，
既に証拠があるのに更に証拠を探すため探偵を雇った場合は認められにくいこと，
全額が認められるわけではなく裁判所が判断する相当額しか認められないこと，
には注意が必要です。
不倫の証拠を集める方法３つについて