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オンライン講義と試験についての著作権法35条,36条【大学法務】

中央大学の法務全般を担当している法実務カウンセル(インハウスロイヤー),弁護士の櫻井俊宏です。

コロナ問題で,各学校がオンラインで講義を行っていることは皆様ご存じかと思います。

中央大学でも,前期いっぱいはオンラインの講義となるようです。

オンラインの講義において,教科書等の著作物を示す際に,著作権法上問題はないか,関連する著作権法35条,36条の最新の情報についてお話したいと思います。

 

1 オンライン講義の場合(著作権法35条)

一般的にオンライン講義は「公衆送信権」といって,著作物を有線・無線で送信することに関して,その著作物の著作権が発生していますので,利用すると著作権侵害が生じます。

公衆送信とは,例えば,
テレビ放送,
ラジオ放送,
履修者へのメール送信

等です。

これについて,「学校その他の教育機関」が行う場合は,必要と認められる限度で著作権法35条により,使用が認められます(2019年改正著作権法35条)。

学校等の公共的な性格,教育の重要性から,このような特例が認められています。

この著作権法35条のような規定を,著作権利者の権利行使を制限するということで,「著作権制限」規定といいます。
著作権制限の典型である「引用」についてはこちら

ただし,この35条で著作物を利用した場合には,著作権者に相当額の補償金を支払うことになります(著作権法35条2項)。

 

2 35条の補償金支払いとコロナによる特別措置

この補償金の支払いについて,著作権者を探すこと等が大変なことから,文化庁から指定を受けた一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会( SARTRAS)という団体が創設され,事前に一括で一定額を支払えば,その教育機関はオンラインで著作物を使用することができます。

SARTRASのホームページ

上述のSARTRASへの支払いですが,コロナ問題でオンライン講義が必須となっている現状に鑑み,文化庁により2020年度における使用は一律無償ということになりました。
文化庁のページにおけるお知らせ

 

3 試験問題の場合(著作権法36条)

これから各種入学試験等が行われますが,この試験においても,著作権法36条によって著作権が制限されます。
その秘密的性格から,事前に著作権についての許諾を得ることが困難であるからです。

試験問題にそのまま他の著作物を使うことができる(そのまま使うことを「複製」といいます。)他,遠隔で試験問題として公衆送信することもできます。

なお,試験問題と言っても,著作権が制限されるのであるから,その「試験問題」の定義は厳格にとらえられるのであり,少なくとも小学校の定期テストはこれに含まれないという判断がされています(東京高裁平成12年9月11日決定。教科書準拠国語テスト事件)。

そして,この36条においても,「営利を目的としている」試験については補償金を支払わなくてはなりません。

学校法人等が行う入学試験については,営利を目的としているものとは捉えれず,補償金を支払う必要がないようです。

予備校や塾の試験は,著作権者に補償金を支払わなくてはなりません。

なお,コロナ禍においては公衆送信で試験を行いたいところですが,公衆送信によって試験を行う場合は,カンニング防止が難しいので,行われるとしても面接試験が中心となるでしょう。

 

4 まとめ

今後,このコロナ問題をきっかけとして,オンライン講義をする機会が多くなっていくことが予想されます。

以上のように,オンラインで教科書等の著作物を利用する場合には,相当の補償金を支払わなくてはならない場合があるので,注意が必要です。

(2020.7.1更新)

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