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婚姻費用(生活費)分担請求

妥当な婚姻費用金額を求めることができます。特殊なケースにも対応できます。

1 婚姻費用を請求するには?

別居がはじまった際に、婚姻費用、すなわち生活費を毎月支払ってもらうには、まずは裁判所に婚姻費用分担請求の調停という手続を申し立てます。
一般の方から選ばれた知識ある調停委員2人が主導となって、30分交代ぐらいで、夫と妻が入れ替わって話をします。このことから、相手との関係が悪くなっている場合でも顔を合わさずに手続を行うことができます。
 調停委員の説得により、両者の合意があってはじめて婚姻費用の金額が決まります。
ただ、合意があってはじめてとは言っても、裁判所においてはその相場感は下記のページのとおり、一律に決まっております。

婚姻費用算定表

調停委員もなるべくこの算定表の金額に近づけるように両者を説得します。
とは言っても、どうしても意固地な人もいるのであり、調停委員は、説得しやすい方を集中的に説得するケースも多いです。
このような場合、弁護士を代理人として立てれば、法律的におかしな意見を聞かずに済むので、依頼者様の権利をできる限りお守りすることができるのです。
なお、この調停においても話がまとまらない場合は、審判という裁判に類似した手続に自然と移行して、上記の算定表に近い形で裁判官により結論が出ます。

2 婚姻費用がもらえるのはいつから?

調停・審判いずれの手続で婚姻費用が決まった場合も、原則として、婚姻費用分担請求の調停を裁判所に対して申立てたときからの金額を計算して受け取ることができます。

3 ローンの支払は婚姻費用に影響する?

例えば、夫が一方的に別居して、妻が住み続ける家の住宅ローンを支払い続けたとすます。この住宅ローンが月額10万円ぐらいで、上の算定表で計算すると、妻に支払うべき婚姻費用とほぼ同額だった場合、夫は婚姻費用を支払わなくてよくなるのでしょうか。
答えはNOです。住宅ローンを支払っていたとしても、一定程度(例えば上の10万円の支払の場合、その半分程度)の金額が婚姻費用を支払ったものとして考慮されるだけで、夫はそれ以外にも婚姻費用を支払う必要があるのが通常です。

4 妻が不倫をして出ていった場合には?

この場合、妻の婚姻費用の請求は、権利の濫用として、婚姻費用の請求を認めなかったという裁判例があります(平成20年7月31日東京家庭裁判所審判等)。

5 まずは婚姻費用の請求から

以上述べてきたように、離婚問題の場合、特に女性からは、まずこの婚姻費用を請求するところからはじめるべきであると言えます。